オリパ訴訟の5社はどこ？最新情報・DOPAへの刑事告訴発表・返金の論点【9月19日更新】

オリパ訴訟について、弁護士法人・響は9月17日、5社に約2億7,000万円の損害賠償を求めて東京地裁へ提訴したと発表しました。 同日の投稿には、DOPA!オリパ、オリパワン、日本トレカセンター、エクストレカ、クローブオリパと各運営会社が記載されています。響の9月17日投稿

購入者38人による提訴は共同通信・ANNなども報じています。ただし、提訴は違法性の認定や返金決定ではありません。 また、響が同時に発表したDOPAへの刑事告訴は、5社への民事訴訟とは別の手続です。

本記事は2026年9月19日に確認した報道、当事者のX投稿、公的な手続案内をもとに更新しています。訴状原本や告訴状、各社の答弁書を編集部が入手したものではありません。

オリパ訴訟の概要｜38人が5社へ損害賠償を請求

今回の報道で確認できる基本情報は、次のとおりです。

人数・請求額は共同通信の報道、広告表示に関する主張はANNの報道（KSB瀬戸内海放送掲載）に基づきます。請求額は購入者側が求めている金額で、認められた賠償額ではありません。

「2,000人以上・購入総額82億円」と今回の請求額は別の数字

朝日新聞は9月17日、弁護団の説明として、同様の被害相談が2,000人以上から寄せられ、購入総額は約82億円に上ると報じています。朝日新聞の報道

約82億円は、裁判所が認定した被害額でも、今回の訴訟の請求額でもありません。 相談者全員が今回の原告になっているという意味でもないため、数字を混ぜて読むことは避けましょう。

どのような広告が問題とされているのか

ANNは、サイト上でポイントを購入して抽選する仕組みで、希少なカードなどが出る確率を「2分の1」と宣伝していたと報じています。購入者側は、こうした表示や宣伝が誇大広告や優良誤認などに当たると主張しています。ANNの報道

ここでは、広告に書かれていた内容と、実際の販売・抽選の実態が対応していたかを分けて考える必要があります。外れが続いたという個人の結果だけで、表示された確率が虚偽だったと結論づけることはできません。一方、表示の正確さを検証するには、購入時の広告、対象商品、抽選条件などの記録が判断材料になります。

上記は報道を読むための編集部の整理です。今回の訴訟で提出された証拠の内容や、裁判所による評価を確認した説明ではありません。

オリパ訴訟の5社はどこ？響の提訴告知に記載されたサービスと運営会社

弁護士法人・響の「オリパ被害・返金診断」アカウントは、9月17日20時09分の提訴告知で、次の5サービスと運営会社を列挙しています。以下は同投稿に基づく整理であり、裁判所が認定した不正業者の一覧ではありません。

出典：弁護士法人・響の提訴告知（2026年9月17日）。時事通信も、提訴されたのはDOPA、オリパワンなどの大手販売サイトを運営する5社と報じています。時事通信の報道（mixiニュース掲載）

SNSの「7社」「8社」というリストとは分けて確認する

SNSでは、消費者庁への申出や決済代行会社の責任追及についての投稿も共有されています。しかし、行政への申出、民事訴訟、刑事告訴は、対象も目的も同じとは限りません。 別の日の投稿に名前があることだけで、今回の民事訴訟の被告だとは判断できません。

本記事は、9月17日の提訴告知に記載された5社を掲載しています。各社の主張や答弁の詳細は、今回参照した資料からは確認できていません。反論がない、主張を認めた、という意味ではありません。

最新情報の時系列｜9月17日の提訴と18日の追加発信

出典：9月8日の行政申告に関する投稿、9月17日の提訴告知、9月18日の追加発信。人数・請求額は共同通信の報道とも照合しています。

DOPAへの刑事告訴発表と、5社への民事提訴はどう違う？

響は9月17日の投稿で、5社への損害賠償請求に加え、DOPAについて刑事告訴も行ったと公表しました。ここで確認できるのは、告訴を行ったという響側の発表です。 告訴の受理状況、捜査の進展、起訴の有無は、本記事では確認できていません。

民事訴訟は損害賠償などの請求について争う手続で、刑事手続では犯罪の成否や刑罰が扱われます。裁判所の案内でも、捜査と起訴、その後の審理・判決は別の段階として説明されています。告訴の発表から「有罪になった」「利用者への返金が決まった」と読み替えることはできません。裁判所「刑事事件」

9月18日の追加投稿は何を示している？

響は翌18日、販売会社のほかに、システム提供者や決済に関わる者、実質経営者まで関係を調べているという趣旨を発信しています。9月18日の投稿

この投稿だけでは、具体的に誰へ新たな請求を行ったのか、裁判所や捜査機関がどのように判断したのかは分かりません。本記事では、当事者側が追及方針を表明したこととして記録します。

SNSの「トクリュウ」という呼び方は、公的な認定？

響の9月18日の投稿は「新型トクリュウ」という表現を使っており、それに反応する投稿も共有されています。ただし、この言葉は当該投稿での発信者の表現です。本記事では、今回の5社を警察や裁判所が犯罪組織として認定した資料は確認できていません。 強い呼び方が拡散していることと、犯罪や組織的関与が立証されたことは分けて扱います。響の9月18日投稿

オリパは違法になった？提訴と判決は別の段階

今回の報道だけから「オリパ全体が違法になった」「利用者全員への返金が決まった」と判断することはできません。

民事訴訟では、原告が請求を示し、被告の対応や証拠の検討などを経て、判決や和解などに至ります。裁判所も、双方の言い分や証拠を調べ、最終的に判決によって紛争の解決を図る手続と説明しています。裁判所「民事訴訟」

ニュースに出てくる手続を、次のように区別すると状況を把握しやすくなります。

特定商取引法の申出制度は、個別トラブルの解決・あっせんを目的とした制度ではないと消費者庁が説明しています。行政への申出と、購入代金の返金請求も混同しないことが大切です。特定商取引法ガイド「申出制度・情報提供」

オリパの販売形態や表示に関する法的な論点は、オリパの違法性・規制を整理した記事でも扱っています。今回のページでは、2026年9月の提訴報道の経過を中心に更新します。

SNSで出ている疑問｜「外れただけ」と広告表示の問題はどう違う？

9月18〜19日のXでは、利用者自身の判断を重視する意見と、広告の数字や立証方法に注目する意見の両方が見られました。以下は個別投稿の要旨です。世論調査ではなく、賛否の割合を示すものではありません。

出典：9月18日の投稿、9月19日の立証に関する投稿、9月19日の広告表示に関する投稿。投稿者を訴訟の当事者や専門家として紹介するものではありません。

カード業界に関わる発信者は、どこを気にしている？

池っち店長（@ikettitencho）は9月18日、TCGを遊びたい人に定価でパックが届くことを重視する見解を投稿しています。オリパがなくなることを求める内容ではなく、近年の市場のあり方や、プレイヤーへの商品の行き渡り方に疑問を示しています。9月18日22時17分の投稿

後藤寛さん（@cardhanbai510）は9月19日、元カードショップ店長として、300円のオリパを知る立場から今回の提訴への驚きを記しています。 当該投稿は過去の経験を踏まえた個人の感想であり、今回の訴訟の証拠や法的評価を示したものではありません。9月19日15時09分の投稿

こうした投稿から読み取れるのは、訴訟の勝敗だけでなく、カードを遊ぶ人への影響や、購入金額の大きさにも関心が向いていることです。両者が本記事を監修した、あるいは訴訟の当事者であるという意味ではありません。

「2分の1」でも外れは続く。ただし、表示が正しいかは別の問題

仮に毎回独立して50%の確率で当たる抽選なら、5回連続で外れる確率は `0.5 × 0.5 × 0.5 × 0.5 × 0.5 = 3.125%` です。外れが続いたことだけで、直ちに確率の虚偽表示とはいえません。

これは説明用の仮定です。今回の各サイトが独立抽選だったと確認したものではなく、残口数や当たりの残数で確率が変わる方式には、そのまま当てはめられません。

一方、利用者の結果がどうであっても、購入時に表示した数字に根拠があるか、条件が十分に説明されていたかは検討の対象になります。消費者庁の通信販売の案内では、著しく事実と異なる表示や、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示が禁止されています。消費者庁「通信販売」

「還元率100%」は、何を基準にした数字なのか

時事通信は、今回の訴訟で「総還元率100%」などの広告が問題とされていると報じています。時事通信の報道

表示を読むときは、次の3点を分けると誤解を減らせます。

• 還元されるもの：サイト内ポイントか、カードか。現金として受け取れる額なのか。
• 価値の基準：サイトのポイント換算値か、カードの販売価格か、実際の買取価格か。
• 集計の範囲：商品全体の合計なのか、利用者一人ひとりへの保証なのか。

例えば、販売総額100万円の商品に対し、全景品のサイト内換算値が合計100万円なら、その基準での全体還元率は100%です。しかし、それだけで各購入者が支払った金額を回収できるとはいえません。これも説明用の例であり、今回の5社の実際の設計や計算方法を示したものではありません。

オリパの返金を相談したいときに保存する記録

訴訟の報道を見て、自分の利用分についても相談したいと感じた場合は、購入額と利用履歴を整理しておきましょう。ポイントの購入、抽選、ポイントへの交換、発送依頼を別々に記録すると、支払った金額と手元に残ったものを説明しやすくなります。

以下は編集部がまとめた相談準備のチェックリストです。すべてがそろわなくても、まず相談できます。

スクリーンショットは、表示の一部分だけでなく、条件や注意事項も含めて保存します。購入したポイントの総額と、抽選を繰り返した際の使用ポイント総数は分けて記載してください。同じポイントの再利用を重ねて集計すると、現金で支払った額が分かりにくくなります。

相談先は消費者ホットライン188、弁護士など

どこに相談すればよいか分からない場合は、消費者ホットライン188で身近な消費生活相談窓口の案内を受けられます。相談は無料ですが、接続後の通話料はかかります。消費者庁「消費者からの問合せ窓口」

訴訟への参加や自分の請求について検討する場合は、弁護団の公式案内を確認するか、弁護士へ個別に相談してください。本記事では、今回の訴訟への追加参加条件、募集窓口、費用を確認できていません。

カード会社への相談でも、返金対応の可否や必要書類を確認することになります。「訴訟のニュースが出たので必ず返金される」と考えず、自分の契約・決済状況を伝えましょう。

オリパ訴訟についてよくある質問

情報源・更新履歴

本記事は公開報道、当事者のSNS発信、公的資料を照合した記事です。SNSは発信者と投稿日を明示し、一般投稿は疑問・意見として扱っています。独自に訴状や抽選システムを検証した記事ではありません。

• 共同通信「トレカ購入者ら賠償提訴 『オリパ』販売は誇大広告」（ライブドアニュース掲載）：2026年9月17日配信。
• ANN「トレカの『オリパ』で誇大広告か　集団で運営会社を提訴　2億円超の賠償求め」（KSB掲載）：2026年9月17日配信。
• 裁判所「民事訴訟」
• 消費者庁・特定商取引法ガイド「申出制度・情報提供」
• 消費者庁「消費者からの問合せ窓口」

2026年9月18日： 初稿作成。購入者数、被告の社数、請求額、広告表示に関する購入者側の主張を整理。初稿では被告企業名、答弁内容、判決・和解の詳細を未確認としていました。企業名については下記9月19日の更新で追記しました。

2026年9月19日： 響の9月17日・18日のX発信を確認し、提訴告知に記載された5サービスと運営会社、DOPAへの刑事告訴発表、追及方針の追加発信を追記。「企業名を確認できていない」とした初稿の記述を更新しました。18〜19日のSNSの疑問を取り上げ、確率と還元率の読み方、民事・刑事・行政手続の違いを補足しています。

今回の更新で追加した主な資料：

• 弁護士法人・響：9月17日の提訴・刑事告訴に関する投稿
• 弁護士法人・響：9月18日の追加発信
• 時事通信「トレカ販売『誇大広告』＝サイト運営5社を提訴―東京地裁」（mixiニュース掲載）
• 消費者庁・特定商取引法ガイド「通信販売」
• 裁判所「刑事事件」

2026年9月19日・追加更新： 朝日新聞の公開本文で相談者2,000人以上・購入総額約82億円を確認し、今回の原告数・請求額と区別して追記。池っち店長・後藤寛さんの投稿を原文と照合して追加しました。SNSの「トクリュウ」という表現と公的な認定の違いも補足しています。TikTok上の別の販売動画は、今回の5社との関連を確認できないため、この訴訟の証拠として扱っていません。