コンテンツ制作・
運営ポリシー

01オリパサイトの評価基準

「失敗しないオリパおすすめ」をはじめとするランキング記事では、次の3軸を一次評価項目としています。

古物商許可の有無と、公開されているか

都道府県公安委員会が発行した古物商許可番号を、サイト本体または特定商取引法に基づく表記ページで公開していることを最低条件とします。番号が載っていない、運営会社がわからないサイトは、原則としてランキングから除きます。

オリパ運営会社情報の透明性

所在地・代表者名・連絡先・特商法表記の整備状況を確認し、登記簿謄本の記載と突き合わせます。バーチャルオフィスの利用や代表者名の非公開を確認した場合は、その事実を記事内に書きます。謄本のどこを見ているかは登記簿謄本のどこを見て採点しているかにまとめました。

SNSでの継続的な稼働

X（旧Twitter）を中心に、投稿の頻度と継続性、当選報告に対するコメント欄の反応を確認します。1日だけ伸びたアカウントではなく、月単位で動いているかを見ます。

還元率や演出のように、サイトごとに数値をそろえて比べにくい指標は二次評価としています。一次評価で並べたうえで、補足として記事内に併記します。

会社の規模や決算をどう扱うか

資本金の大きさは、順位を決める評価要素の一つとして扱います。資本金だけで順位を決めず、運営会社情報や古物商許可、SNSの稼働状況などとあわせて評価します。従業員数や決算公告に出ている利益は、順位を上げる理由にはしていません。逆に、設立から日が浅いことや公告が見つからないことだけを理由に低く評価することもしません。確認できた数字は事実として書き、判断材料の1つとして読者に渡します。

02登記簿謄本のどこを見て採点しているか

取り寄せた履歴事項全部証明書は、次の6つの軸で読んでいます。各5点で30点満点とし、掲載可否とランキング順位の一次判断に使います。読んでいるのは登記に書かれている事実だけで、編集部の印象は点数に入れません。

点数そのものは公開していません。数字だけが一人歩きすると、登記の記載だけで会社の良し悪しが決まるかのように読めるためです。評価が低くなった会社については、点数ではなく、理由になった登記上の事実を記事本文に書きます。

謄本は取得した時点の記録です。増資や役員変更があれば内容は変わるため、取得日を必ず添えて扱い、ランキング記事の見直しにあわせて再取得の要否を判断します。

03一次情報と当選報告の取り扱い

SNSの当選報告

個別の投稿が本物かどうかを完全に確かめる手段はありません。そのためランキング評価では、投稿数、投稿している人の継続性、コメント欄の反応をあわせて見ています。同じ構図や同じ文面が短期間に大量に流れている場合は、注意喚起を記事内に書きます。

還元率の訴求

「還元率100%超」といった訴求は、期間・条件・対象オリパが明示されていない場合、その旨を併記します。常時100%超を維持できる事業構造は通常成立しないため、表面的な数値だけを根拠に高く評価することはありません。

運営がわからないサイト

運営会社や古物商許可を確認できないサイトは、原則としてランキングから除きます。読者への注意喚起として言及する場合は、評価対象ではなく事例として扱う旨を明記します。

04トラブルの重大度をどう判断するか

オリパで起きるトラブルは、すべてが同じ重さではありません。編集部は利用者が払ったお金の状態で重さを分けています。お金がまだ返ってくるかわからない状態にあるかどうかです。

役務が完了したあとに見つかった問題

出る確率の表示が実際と違った、当たりの記録がずれていた、という不具合です。問題ではありますが、カードそのものは手元に届いています。利用者はその時点で、やり取りを続けるかを自分で決められます。編集部は事実として書き、運営会社が直す速さを見ます。この不具合だけを理由に、載せるのをやめることはしません。

役務が完了していない問題

送る予定の日を過ぎても品物が届かない、返事がない状態です。この場合、利用者は届くかわからないまま待つことになります。金額の大きさに関係なく、待たされる時間そのものを損と数えます。編集部が実際に確かめた場合は、載せるのをやめる対象にします。

編集部は、表示の不具合よりも1週間送られないことを重く見ます。

05ランキングから外す基準

一度掲載したサイトでも、次のいずれかを確認した時点で掲載を取り下げます。

• サービス終了やオリパ販売の終了が公式に告知された
• 特商法表記の発送目安を大きく超えて商品が届かない状態を、編集部が実際に確認した
• 古物商許可番号や運営会社の表記が取り下げられた、または確認できなくなった
• 景品表示法に照らして問題のある表示が続き、指摘後も改められない

取り下げたサイトは、理由と確認日を添えてオリパサイト一覧に残します。ランキングから消えた事実そのものが読者の判断材料になると考えているためです。

01広告掲載とPR表記

本メディアは、一部のコンテンツでアフィリエイト広告を掲載しています。広告収入は、編集体制と調査活動の維持に充てています。登記簿謄本の取得費用のように、読者からは見えない実費もここから支出しています。

• 景品表示法およびステルスマーケティング告示に基づき、アフィリエイトリンクを含む記事には「PR」表記を明示します
• 広告主から制作費を受け取って制作した記事は、その旨を冒頭に書きます
• 広告の有無や報酬額の多寡によって、ランキング順位や評価コメントを変えません
• 広告掲載の打診を受けた場合も、掲載可否は編集の判断と切り離して検討します

参考: 消費者庁 景品表示法

02訂正と、修正依頼の受け方

載せている店やサイトの関係者からの修正のお願い

開いている時間、住所、扱うカード、許可番号、会社情報の事実の間違いです。これらについてのご指摘は、お金をもらわずにすぐ直します。連絡のときに公式サイトの該当ページなど、確かめられる情報を添えてください。添えていただけると、直すのが早くなります。

直したときの扱い

間違いが見つかったときは、ページごと消すのではありません。その場所を直し、直した記録に日付と内容を残す決まりです。順位や評価を変えたときも、同じように書き残します。あとから読んだ人が、流れをたどれるようにするためです。

定期的な更新

ランキング記事は月1回以上、運営や許可番号、SNSの動きを確かめます。必要にあわせて、順位と文を新しく書き直します。新しくした内容は、記事の最後にある記録で確かめられます。

03本メディアの運営会社と連絡先

修正依頼・取材依頼・広告掲載のご相談は、トレカプロ株式会社のサイトからお問い合わせください。急ぎの修正依頼は、代表のX（@kishida1996）宛のDMでも受け付けています。

本ポリシーは予告なく改定する場合があります。改定したときは、このページ上部の最終更新日を書き換えます。

0147法人の登記簿でわかった、オリパ運営会社の実像

これまでに取り寄せた47法人分の履歴事項全部証明書を、同じ項目で並べ直した結果です。個別の判断は各サイトの記事に反映していますが、このページではまず全体の傾向を数字で公開します。

対象は編集部が謄本を取得した47法人（2026年8月に18法人、同年9月に29法人を追加取得）。資本金は最小1万円、最大4億1,799万円で、真ん中は300万円でした。

公式サイトの見た目からはわからないことが、登記には残ります。47法人のうち31法人は役員が代表取締役1名だけで、監査役を置いていたのは4法人でした。運営の規模を大きく見せているサイトでも、会社としては1人で意思決定している状態が珍しくありません。

もう一つ目立つのが事業目的です。47法人のうち13法人は、登記の事業目的にトレーディングカードも古物営業も書いていませんでした。定款の目的は会社が「何をする会社か」を示す最初の情報で、そこにカードの売買が出てこないまま販売しているケースが3割近くあることになります。逆に、目的に「各種くじ引き型商品」や「トレーディングカードオリジナルパッケージの販売」とオリパそのものを書いている会社も2法人ありました。

商号変更の履歴も同じです。設立が古い会社に見えても、別業種で使われていた会社を買い取って商号と事業目的を書き換えているケースが2件ありました。この場合、実際にオリパを始めたのは商号を変えた後です。「創業◯年」という表記を見たときに、その年数が今の事業のものかどうかは謄本でしか確かめられません。

会社の大きさは、厚生年金の被保険者数で見る

日本年金機構は、厚生年金保険の適用事業所とその被保険者数を公開しています。誰でも確認できる公的なデータで、会社が実際に何人を社会保険に入れているかがわかります。先に謄本を取得した18法人について照らし合わせた結果が次のとおりです。

出典は日本年金機構「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」（2026年8月時点で編集部が照合）。被保険者数を確認できた15法人の合計は975名で、そのうち785名が上位3法人に集まっています。2026年9月に追加した29法人は、この照合をまだ行っていません。

この数字が示すのは、オリパを運営する会社の多くが少人数だということです。被保険者数を確認できた15法人のうち9法人は10名未満で、真ん中は7名でした。一方で上位3法人だけで全体の約8割を占めます。大きく資金を集めた数社と、数名で運営されている多数のサイトが同じ一覧に並んでいる、というのが業界の実態です。

ただし被保険者数は従業員数そのものではありません。社会保険の加入要件を満たさない働き方や業務委託は含まれず、事業所ごとに集計されるため拠点が分かれていれば数も分かれます。編集部では「従業員数」と書き換えることはせず、被保険者数として確認日とあわせて扱います。公表されている規模と大きく開きがある場合も、断定はせず、両方の数字を並べて書きます。

ここで公開するのは全体の傾向までです。代表者の氏名や住所、個別の会社につけた評点は掲載しません。登記に載っている個人情報をそのまま並べることは、読者がオリパを選ぶ判断には必要ないと考えているためです。個別の会社について確認できた事実は、次のセクションの一覧表と、その会社を扱う記事の中で、確認した日付を添えて書きます。

02オリパ47サービスの運営会社データ

取り寄せた謄本と公的データを、サービスごとに並べたものです。規模と認知度の大きい順に並べています。編集部の評価順やおすすめ順ではありません。47件あるので、上のボタンで絞り込んだり並べ替えたりできます。買う前に「どこの誰が売っているか」を確かめる材料としてお使いください。

表を読むときの4つの注意

• 法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで検索すれば、同じ会社が実在するかを誰でも確認できます。
• 登記上の役員は登記されている取締役と監査役の人数です。実際に働いている人数ではありません。
• 厚生年金の被保険者数は社会保険に加入している人数です。加入要件を満たさない働き方や業務委託は含まれないため、従業員数とは一致しません。「未照合」は、編集部がまだ年金機構のデータと突き合わせていないという意味です。
• 事業目的の記載は、登記された定款の目的にトレーディングカードや古物営業が書かれているかです。「記載なし」は違法という意味ではありません。古物商の許可そのものは別途おすすめランキングの検証プロセスで番号を確認しています。

出典：法務局 登記情報提供サービスで取得した履歴事項全部証明書（2026年8月に18法人、2026年9月12日に29法人を取得）／日本年金機構「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」（2026年8月照合）。被保険者数の「確認できず」は、適用事業所として登録がないか、データに反映されていないことを指します。

数字の大小がサービスの良し悪しを決めるわけではありません。少人数で誠実に運営している会社もあれば、規模が大きくてもトラブルは起こります。本店の移転や代表者の交代も、事業が伸びている会社に普通に起こることです。ここにあるのは、公式サイトの見た目からはわからない事実だけです。

内容に誤りを見つけた場合や、登記内容が変わった場合はご連絡ください。事実を確認したうえで、無償ですみやかに直します。

03官報の決算公告で確認できた数字

会社の規模は登記や被保険者数からある程度わかりますが、儲かっているかどうかまではわかりません。そこで、先に謄本を取り寄せた18法人の商号を官報決算データベースで1社ずつ引きました。決算公告が見つかったのは5社で、残りの13社は確認できませんでした。2026年9月に追加した29法人は、この検索をまだ行っていません。

2026年9月11日に編集部が官報決算データベースで18法人の商号を検索した結果。金額は各社の直近の公告から、万円未満を切り捨てて表記しています。

出典：官報決算データベース（catr.jp）に収録された各社の決算公告。「▲」は赤字です。

数字の大きさを、そのまま安心材料にしない

日本トレカセンターは第1期（2023年11月期）の純利益が2億2,353万円で、第3期には23億5,855万円になっています。2年で約10倍です。オリパを扱う会社の中に、この規模で利益を出しているところが実際にあるということです。

一方でSNKRDUNKを運営するSODAは、直近の公告が1億651万円の赤字で、利益剰余金は約100億円のマイナスです。これは出資を受けて先に投資している会社によくある形で、資金が尽きかけていることを意味しません。赤字だから危ないとも、黒字だから安心とも読めないということです。

エクストレカを運営するミライラボラトリーの数字には、別の注意が必要です。公告に出ている2022年12月期は、この会社が現在の商号に変わった直後で、オリパを始める前の決算にあたります。総資産237万円という数字は、今のサービスの規模とは関係がありません。会社の設立年と同じで、公告の数字も「いつの、何の事業のものか」を見ないと読み違えます。

公告が見つからないことを、違反とは書かない

公告を確認できなかった13法人について、編集部は「公告義務に違反している」とは書きません。自社サイトに載せる電子公告を選んでいれば官報には出ませんし、データベースへの収録が追いついていない場合もあります。ここで言えるのは、買う前に数字を確かめられる会社は18社のうち5社だった、ということだけです。