日本トレーディングカード協会（JTCA）とは？設立背景・活動内容・役員・参加企業制度を解説

「日本トレーディングカード協会」という団体の名前を、ニュースやX（旧Twitter）で目にする機会が増えてきました。2025年11月に設立されたばかりの新しい業界団体で、トレーディングカード（トレカ）を文化・産業として育てることを掲げています。

一方で、設立から日が浅いこともあり、「どんな団体なのか」「誰が運営しているのか」「公的な機関なのか」といった基本情報がまとまった記事はまだ多くありません。

この記事では、公式サイトや法人登記などの公開情報をもとに、日本トレーディングカード協会（JTCA）の概要・活動内容・役員構成・参加企業制度・設立の背景を、トレカプロ編集部が中立的な立場で整理します。

日本トレーディングカード協会（JTCA）とは｜団体概要

日本トレーディングカード協会（Japan Trading Card Association、略称JTCA）は、2025年11月14日に設立された一般社団法人です。トレーディングカードを「単なる娯楽ではなく、日本の重要な文化・産業」と位置づけ、その価値を国内外に発信することを目的に掲げています。

公開情報から確認できる団体概要は以下のとおりです。

掲げている活動テーマは、公式大会の運営、詐欺・不正への対策、企業・店舗との連携、トレカ文化の継承・発信などです。プレイヤー・コレクター・ショップ・メーカー・鑑定機関といった業界の関係者をつなぐ立場を目指すとしています。

「一般社団法人」であり、公的機関や独占的な業界団体ではない

前提として押さえておきたいのは、同協会が官公庁や省庁の外郭団体ではなく、民間の一般社団法人だという点です。

一般社団法人は登記のみで設立できる法人格で、設立に行政の許認可は必要ありません。「協会」という名称から公的な認定機関を連想するかもしれませんが、現時点で同協会が国からトレカ業界を代表する地位を与えられているわけではなく、加盟が業界の義務になっているわけでもありません。

また、トレカを含む玩具業界には、市場規模調査で知られる一般社団法人日本玩具協会のような歴史ある団体も存在します。日本トレーディングカード協会は「トレカ専門」をうたう新しい団体の一つ、というのが現在の位置づけです。

同じ略称「JTCA」の別団体と混同しない

略称の「JTCA」は、日本運輸協力協会や日本テクニカルコミュニケーター協会など、まったく別分野の複数の団体が以前から使用しています。検索時にドメインの異なる公式サイトが複数ヒットするのはこのためです。

トレカの協会の公式サイトは `jtca-web.or.jp` です。別分野の団体の情報と混同しないよう注意してください。

また、名称が似ている組織として、オンラインオリパサービスを運営する「株式会社日本トレカセンター」や、「日本酒・焼酎トレーディングカード協会」がありますが、いずれも別の組織です。執筆時点の公開情報では、これらと日本トレーディングカード協会の関係を示す情報はありません。

何を目指す団体なのか｜掲げる3つの柱

公式サイトでは、活動の方向性として次の3つの柱が示されています。

1. 文化をつなぐ

トレカをコンテンツ産業の一部と位置づけ、その文化的な価値を国内外に発信していくとしています。イベント情報としては「トレーディングカード文化展 2026 春」の開催が案内されています（執筆時点で専用ページはなく、公式サイトのイベント情報に掲載されています）。

2. プレイヤーを育てる

全国で対戦環境を整備し、プレイヤーの育成を支援するとしています。公式サイトの大会情報では、理事企業の一つである株式会社はっちが関わる「はっちCS」関連大会などが掲載されています。

3. 地域を支える

トレカのイベントや大会を通じた地方創生への貢献を掲げています。

このほか、設立趣旨として詐欺・不正対策への言及もあります。トレカ市場では偽造品や高額転売、不透明な取引がかねて問題視されており、こうした課題に業界横断で取り組む受け皿を目指す姿勢がうかがえます。ただし、具体的な対策プログラムや実績はまだ公表されておらず、活動の実態はこれから積み上がっていく段階です。

役員構成｜誰が運営しているのか

公式サイトの記載（2026年7月1日基準）によると、役員構成は以下のとおりです。

なお、代表理事・水野由将氏の肩書は、本記事の初稿執筆時点（2026年7月23日）では公式サイトの役員一覧に記載がありませんでしたが、その後「株式会社TRI-TRY 共同代表・株式会社Arsales 共同代表」と記載されています（2026年7月24日確認）。

理事には、トレカ関連イベントや資産管理などの事業会社の代表が名を連ねています。大手カードメーカー（ポケモン・コナミ・ブシロードなど）の名前は、執筆時点の公開情報には見当たりません。メーカー側がどう関わっていくのかは、今後の会員企業の公表を待つ必要があります。

参加企業制度｜メリットと現状

協会はメーカー・流通・ショップなどを対象とした参加企業（パートナー）制度を用意しており、公式サイトでは参加のメリットとして次の4点を挙げています。

• 業界の企業・団体との連携・協力体制（ネットワーク）
• 産業全体の健全な成長への貢献（業界発展）
• イベント・大会のスポンサー枠（協賛機会）
• 公式大会への優先参加機会（特別参加枠）

公式サイトの参加企業ページには「全国のメーカー・流通・ショップ等の参加企業をご紹介します」との記載と会員規約へのリンクがありますが、参加企業の一覧は執筆時点で「COMING SOON」となっており、公式には公表されていません。

会員区分と年会費｜会員規約から分かること

公式サイトの会員規約では、会員区分と年会費が定められています。

入会は所定の書面またはウェブサイトの申し込みフォームで申請し、承認を経て有効になる仕組みです（正会員は理事会承認、その他は代表理事承認）。既納の会費はいかなる事由があっても返還されない旨も規定されています。

このほか会員規約からは、次の点も確認できます。

• 一般会員・賛助会員は、社員総会における議決権を持たない（第7条。定款第11条・第16条の規定に基づく）
• 賛助会員（法人等）には、納入口数に応じた特典プラン（Aプラン・Bプラン・Cプラン）が適用される。詳細は別途定めるとされ、執筆時点でプランの中身は公表されていない（第8条）
• 一般会員（個人）の特典は当面の間、口数にかかわらず一律（第8条）
• 成人の個人会員については口数の上限を設けない（第5条）

つまり、会費を納めて会員になっても協会の意思決定（社員総会）に参加できるわけではなく、運営の決定権は正会員・役員側にある構造です。これは一般社団法人ではよくある設計ですが、入会を検討する場合は押さえておきたいポイントです。

参加企業一覧は一時公開されたのち、非公開になった

経緯として押さえておきたい事実があります。オタク総研の報道によると、公式サイトの参加企業一覧は一時公開されており、そこに掲載されていたのは竜星の嵐・magi・カードショップはっちなどのカードショップ9社で、カードメーカーの名前はなかったとされています。同報道はこの構成を、事実上の「ショップ連合」と表現しています。

その後、2026年7月22日23時頃に一覧が「COMING SOON」表記へ変わり、非公開になったことが同報道で確認されています。変更について協会からの公式な説明は執筆時点で出ていません。

一時公開された顔ぶれを巡っては、X（旧Twitter）上で投稿が拡散し、「大手メーカーや主要ショップチェーンの名前が見当たらない」といった懐疑的な反応が多く見られました。一方で、非公開になった一覧は確定情報ではなく、誤記載などの可能性も報道で指摘されています。

これに関連して協会は7月23日、公式Xで「議員連盟設立総会に合わせたご案内となった関係上、ホームページは現在も一部未完成の状態」「多くの企業・団体との連携を進めており、掲載内容も順次整備を進めている」と発信しています（参加企業一覧の非公開そのものに直接言及した説明ではありません）。あわせて、今後お問い合わせフォームを設置し、連携に参加する企業を募集する予定であることも告知されました。

さらに協会は公式Xで、「現在準備中」としている会員企業について「当協会の理念に賛同し、トレーディングカード文化の振興や、偽物・詐欺被害の防止に向けた情報共有などの活動趣旨にご賛同いただいた企業」であると説明したうえで、「会員であることが、特定企業を認定・評価・推奨することを意味するものではありません」「市場へ影響を与えることを目的とした団体でもありません」と発信しています（2026年7月24日確認）。あくまで業界全体の課題についての情報共有と連携が目的である、という趣旨の説明です。

評価を下すのは、協会からの正式な一覧公表と説明を待ってからが妥当でしょう。

晴れる屋・齋藤友晴氏が加盟を表明

こうした中で、マジック：ザ・ギャザリング（MTG）専門店大手「晴れる屋」を運営する株式会社晴れる屋の代表で、元プロMTGプレイヤーの齋藤友晴氏が、2026年7月24日に自身のXで協会への加盟を表明しました。

齋藤氏は同じポストの中で、「あくまで推測ですが、多くの大手カード屋や、メーカーは得体の知れないリスクをケアして様子見の段階だと思います」との見方も示したうえで、活動を通じて業界全体のつながりが広がっていくことへの期待を述べています。

参加企業一覧を巡っては「大手ショップやメーカーの名前が見当たらない」という懐疑的な反応が広がっていた経緯があるため、大手ショップ経営者による公の加盟表明は、その状況が動き始めたことを示す事実として押さえておきたいポイントです。

協会は誹謗中傷への法的措置も表明

2026年7月24日夜には、協会が公式Xで、SNS上の投稿への対応方針を表明しました。

ポストではまず、「厳しいご意見も含め、建設的なご指摘は真摯に受け止めてまいります」「当協会は、批判やご意見そのものを問題視するものではありません」と、批判や意見自体は受け止める姿勢を示しています。

そのうえで、企業・議員・協会および関係者に対する「事実と異なる情報の拡散や、人格を攻撃するような誹謗中傷」が確認されているとして、「虚偽の事実の流布や名誉を毀損する行為、関係者の安全や事業活動に支障を及ぼす悪質な投稿」については記録・保存を行い、必要に応じて発信者情報開示請求をはじめとする法的措置を講じると発信しました。あわせて、「悪質性が高いと判断した一部の案件については、すでに手続きを進めております」とも述べています。

どの投稿が対象なのか、具体的な件数や内容は明らかにされていません。一般論として、SNS上での批判や意見表明は自由ですが、事実と異なる内容の断定的な投稿や人格攻撃は、発信者情報開示請求や損害賠償請求の対象になり得ます。協会に関する話題に触れる際も、事実と意見・推測を区別し、一次情報を確認したうえで発信するのが安全です。

会費や説明を巡るユーザーの受け止め

一連の動きに対して、X（旧Twitter）上のプレイヤー・コレクター層からは、歓迎よりも戸惑いや疑問の声が目立っているのが執筆時点の状況です。批判の論点は、大きく次のように整理できます。

• 説明の順序への疑問: 活動実績や会員企業の全体像が示される前に、議員連盟の総会出席など対外的な動きが先行したことへの違和感
• 目的・透明性への疑問: 掲げる理念と実際の活動内容の関係、運営の透明性を求める声
• 会費への疑問: 年会費の設定について、使途や意義の説明を先に求める声

会費については、あるユーザー（@kazuha0023）が「協会の年会費徴収をどう思うか」を問う非公式アンケートを実施し、「まず説明しろ。話はそれから」57.2%・「意味不明」39.1%・「払いたい」3.7%（430票・回答途中）という結果になっています。これは一個人による任意アンケートで統計的な代表性はありませんが、「まず説明を」という受け止めが一定数あることの目安にはなります。

また、規制やビジネスの話が先に立つことへの違和感として、「トレカが大人の投資対象になってしまった状況を、子どもたちが楽しめる遊びに取り戻してほしい」という趣旨の、プレイヤー目線を重視する声も見られます。議連側で赤松健議員が「初回はもう少しプレイ側に振った方が」と述べたのと通じる論点で、「取引・資産の話」と「遊び・文化の話」のどちらに軸を置くのかへの関心の表れと言えます。

これらはいずれも個人の意見であり、協会側は前述のとおり「サイトは一部未完成で順次整備中」「会員であることは特定企業の認定・評価・推奨を意味しない」と説明しています。どちらか一方を鵜呑みにせず、協会からの正式な情報公表を待って判断するのが妥当です。なお、こうした議論の一部には事実確認が伴わない断定的な投稿も含まれるため、発信・拡散の際は一次情報の確認が欠かせません。

オンラインオリパへの対応方針を表明（7月25日）

こうした議論を受け、協会は2026年7月25日、公式Xで「オンラインオリパに関する基本的な考え方と対応方針」を表明しました。会員にオンラインオリパ事業者が含まれるとされることから、協会がオリパ規制にどう関わるのかが注目されていた論点です。

声明の要点は次のとおりです（協会の主張であり、編集部の評価ではありません）。

• オンラインオリパには取引の透明性、表示・広告のあり方、利用者保護、過度な利用や依存への懸念など様々な課題が指摘され、社会的関心が高まっていると認識している
• 協会の主目的は文化振興・プレイヤー育成・地方創生・偽造品や詐欺・悪質取引の排除であり、オンラインオリパへの規制推進や、特定の事業形態の是非を判断すること自体は主目的ではない
• オンラインオリパを無条件に肯定する立場でも、事業形態そのものを一律に否定する立場でもない。反社会的勢力や悪質事業者の関与を排除できているかなど、実態に基づいて検証すべきものと考える
• ランダム性を伴う商品・サービスは他分野にも広く存在するため、制度やルールは既存の法制度や他業界との整合性・公平性・利用者保護の観点を踏まえ慎重に検討する必要がある
• 「規制を設けること自体を目的としている団体ではない」。明確な問題が確認された場合は、オリパに関するものか否かを問わず必要な対応を検討する
• 会員制度の参加基準・運営方針は継続的に見直す。オリパ事業者の加盟も、事業形態のみで一律に判断せず、運営実態・取引の透明性・利用者保護・法令遵守の状況などを踏まえて審査・判断する

要約すると、「オリパ規制の推進は協会の役割ではない」「肯定も一律否定もせず、明確な問題があれば個別に対応する」という、態度を限定した中立的な立場の表明です。

この声明に対しては、X上で「協会の姿勢がはっきりしない」「オリパ事業者が会員にいることとの整合性はどうなのか」といった疑問の声が多く寄せられている一方、「他業界との公平性を踏まえる姿勢は妥当」との受け止めもあります。オリパそのものの法的論点（景品表示法・賭博罪など）については、以下の記事で中立的に整理しています。

事業者として参加を検討する際は、公表されている情報がまだ限られていることを踏まえ、活動実績・会員構成・会費の使途などを確認したうえで判断するのが堅実です。これは同協会に限らず、新設の業界団体全般に言える一般論です。

設立の背景｜3384億円市場と顕在化した課題

新しい業界団体が立ち上がる背景には、トレカ市場の急拡大があります。

日本玩具協会の調査によると、国内トレカ市場は2025年度に約3384億円に達し、2017年度以降拡大が続いています。玩具市場全体の約30%を占める規模です。

市場の拡大と並行して、次のような課題が社会問題として顕在化してきました。

• 偽造品の流通
• 転売目的の大量購入・買い占め
• マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用が指摘される高額取引

こうした課題は個々の店舗やメーカーの自主対応だけでは解決しづらく、業界横断のルール作りを求める声が強まっています。2026年7月23日には、自民党の有志議員によるトレカ議連（議員連盟）の設立総会が開かれ、業界団体や経済産業省から課題を聴取する動きも始まりました。政治・行政側の動きの詳細は、以下の記事で整理しています。

日本トレーディングカード協会の設立は、こうした「業界の声をまとめる受け皿が必要になった」流れの中に位置づけられます。報道によると、同協会の理事は7月23日のトレカ議連設立総会に出席予定とされており、協会も公式Xで理事の登壇を告知しています。業界団体側の受け皿の一つとして関わっていく見込みです。

今後の注目ポイント

設立から1年に満たない団体であり、評価を下すのはまだ早い段階です。編集部として、中立的な観点から次の点に注目しています。

1. 参加企業の顔ぶれ: 大手メーカー・大手ショップチェーンが参加するかどうかで、業界団体としての代表性は大きく変わります
2. 詐欺・不正対策の具体化: 掲げている詐欺撲滅・健全化が、ガイドラインや認証制度など目に見える形になるか
3. 政治・行政との接点: トレカ議連や経済産業省との協議に、どの業界団体が関わっていくのか

トレカプロでは、協会の活動や業界のルール整備の動きを継続的にウォッチしていきます。

よくある質問

まとめ

• 日本トレーディングカード協会（JTCA）は、2025年11月14日設立の一般社団法人。トレカを文化・産業として育て、国内外に発信することを掲げる
• 活動の柱は「文化をつなぐ」「プレイヤーを育てる」「地域を支える」の3つ。詐欺・不正対策や公式大会の運営にも言及している
• 公的機関ではなく民間団体であり、業界を代表する地位が制度上定められているわけではない
• 会員制度は会員規約で公表されており、年会費は賛助会員（法人等）1口5万円・一般会員（個人）1口1,000円の口数方式。一般会員・賛助会員に社員総会の議決権はなく、賛助会員には口数に応じた特典プラン（A・B・C）がある。一方、参加企業の一覧は執筆時点で未公表。報道によると一覧は一時公開されており（カードショップ中心の9社）、2026年7月22日夜に非公開となった。協会は公式Xで「サイトは一部未完成で順次整備中」と発信し、その後「会員であることが特定企業の認定・評価・推奨を意味するものではない」との説明も重ねている。2026年7月24日には晴れる屋代表・齋藤友晴氏がXで加盟を表明した
• 協会は7月24日夜、公式Xで「批判やご意見そのものを問題視するものではない」としつつ、虚偽の事実の流布や名誉毀損・悪質な投稿には発信者情報開示請求等の法的措置を講じる方針を表明（一部案件はすでに手続き中とする）
• 協会は7月25日、オンラインオリパへの対応方針を表明。「規制推進や事業形態の是非判断は主目的でない」「無条件の肯定も一律否定もしない」「明確な問題があれば個別対応」とする中立的立場を示した
• ユーザー層からは歓迎より戸惑い・疑問の声が目立つ。論点は「説明の順序」「目的・透明性」「会費」。非公式アンケートでは「まず説明を」「意味不明」が大半を占め、「取引・資産の話に偏らずプレイヤー・子ども目線を」という声もある。ただし個人の意見であり、協会側の説明とあわせて判断すべき段階
• 背景には約3384億円まで拡大したトレカ市場と、偽造品・買い占め・マネロンといった課題の顕在化がある。トレカ議連の発足など、業界のルール整備を巡る動きとあわせて注視したい